アレルギー疾患を有する者が居住する地域にかかわらず、適切なアレルギー疾患医療や相談支援を受けられる体制を整備するために、アレルギー疾患医療の提供体制の在り方に関する検討がおこなわれています。
以下は検討事項であり、7月上旬に都道府県向けに選定要件に関する通知が出され、早ければ今年度内にも拠点病院が選定なされる計画で進められています。

○中心拠点病院の役割
診療、情報提供、人材育成、教育、研究、学会機能等とも連携し全国の都道府県拠点病院との情報共有、意見交換等を行う

○都道府県拠点病院の役割
診療、情報提供、人材育成、教育、研究

・都道府県拠点病院の選定要件
各都道府県に原則1～2箇所程度選定され、アレルギーに関連する科としての内科、小児科、耳鼻科、眼科、皮膚科領域の学会の専門医(内科は認定内科医)資格を有する医師が常勤している（または同等と認められる）体制であること。
専門領域の広い内科、小児科の医師については、日本アレルギー学会のアレルギー専門医資格の認定を受けた医師が常勤していることが望ましく、アレルギー疾患に関する専門的な知識を有する看護師、管理栄養士、薬剤師等が配置されていることが望ましい。
基本的に小児から成人までの診療を担える医療機関であることが必要であるが、都道府県で中心的な役割を担っている小児専門医療機関も拠点病院として想定できるものとする

○かかりつけ医の役割
日々の診療において科学的知見に基づいた適切な医療を提供し、通常の診断や治療では病態が安定化しない重症及び難治性アレルギー疾患患者については、適宜、都道府県拠点病院を紹介することが求められる

○薬局・薬剤師の役割
医薬品や薬物療法に関して、アレルギー疾患医療に携わる医療機関等やかかりつけ医と連携を取りながら、最新の科学的知見に基づいた適切な情報提供及び服薬指導を行い、服薬情報や副作用(特にアレルギー歴)等の情報について、処方を行った医師へのフィードバックを行うこと等も求められる

また、改めて通知内容についてもご紹介したいと思います。


アレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=439760