アレルギー疾患患者の増加が見られる中、アレルギーに関して正しく理解されることとともに標準化医療の普及が望まれており、その中でアレルギー疾患患者が安心して生活できる社会の構築を目指すために、国、地方公共団体が取り組むべき方向性を示し、アレルギー疾患対策の総合的な推進を図る、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針（案）が厚生労働省にて検討されています。

以下を主な考え方とし
・暴露機会を低減し得る環境改善を図ることが重要
・アレルギー疾患医療全体の地域差のない質の向上、科学的根拠に基づいたアレルギー疾患医療の提供体制の整備が必要
・正しい知見に基づいた情報提供、相談支援等を通じ生活の質の維持向上のための支援体制の整備が必要
・アレルギー疾患の発症及び重症化の予防、診断、治療等に係る技術の向上その他の研究等の成果を活用し発展させることが必要

今後の取り組みが必要な施策として以下等が挙げられています。
・アレルギー疾患のある児童が、ほかの児童と分け隔てなく学校生活を送られるよう、必要に応じ児童教育ができるよう、教育委員会などに適切な助言、指導をおこなう。
・地方公共団体の協力とともに国民がアレルギーに関して正しい理解が得られるための社会教育の場を活用した啓発、また乳幼児健康診査等の機会に受診勧奨、適切な情報提供を実施
・国は自動車などからの排出ガス対策、環境基準の維持に努める
・国は花粉の挙動モニタリング等を行い、森林の整備に努める
・地上公共団体と連携し受動喫煙の防止等のさらなる推進
・国は関係業界と連携し、外食事業者等が行う食物アレルギー表示の適切な情報提供の取組等を推進する
・国は関係学会等と連携し最新の知見に基づいたアレルギー疾患の病態、検査、薬剤使用方法、免疫療法、予防、生活対応等について正しい情報提供の充実をはかる

アレルギー疾患医療を提供する体制の確保に向け、医師、薬剤師、看護師、臨床検査技師その他の医療従事者の知識、技能の向上のための施策の検討、またアレルギー対応が求められる保健師、助産師、管理栄養士、栄養士、調理師等への教育施策、また災害時対応として、アレルギー対応ミルク等の確保等の対応準備等も記しています。


アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針（案）（未定稿） 
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10905100-Kenkoukyoku-Ganshippeitaisakuka/214.pdf